毎年恒例の徳島出張！
移住相談員が実際に訪れた県内各地をご紹介します

　移住相談窓口には、地域選び、住まい・仕事探しなど日頃から様々な相談が寄せられています。

　中でも「徳島県で起業したい」というご相談の時に紹介しているのが、「徳島経済産業会館（愛称KIZUNAプラザ）」。県内中小企業の経営をサポートする、様々な団体が入居する複合ビルです。
　どれだけの団体が入居しているのか試しに数えてみると（郵便局を含めて）なんと17団体。ここまで集約されているのはちょっと珍しいです。
　このうち日頃から関りの深い3団体の相談窓口を実際に訪ねてきました。
　今回は徳島経済産業会館内2か所目のとくしま産業振興機構（2F）をご紹介します。

▼徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）
入居団体のご案内（徳島商工会議所HP）

バックナンバー
vol.1～徳島県信用保証協会（4F・5F）～

とくしま産業振興機構とは？

　徳島県内の中小企業の経営を支援する、ワンストップサービスの相談窓口。事業計画の作成支援から販路開拓、経営相談、事業拡大などなど、多岐に渡るサポートを行っています。

　移住相談で多くの質問が寄せられる「創業支援補助金（正しくは「スタートアップ創出促進補助金」）」。とくしま産業振興機構は、この補助金を紹介する際に必ず登場する団体です。

徳島県スタートアップ創出促進補助金 ※R7年度終了

　この創業支援補助金を運営しているのがとくしま産業振興機構。補助金の申請先でもあります。

　ここで注目したいのは、「申請には事前相談が必須である」ということ。具体的には、「面談+事業計画書の添削、申請書の作成を支援」してくれます。

　この日対応していただいた高谷（たかや）さんによると、

　『ビジョンがあっても“事業計画書の書き方が分からない”という人は結構多いんです。まずは計画をはっきりと明確にすることから始まるので、重要なサポートですね』とのこと。
　令和７年度スタートアップ創出促進補助金交付事業の決定について

　
　徳島県では例年6件が採択される（変動あり）創業支援補助金。これに対して申請数はおよそ3倍と狭き門です。しかし事業計画書が手元に残るため、「採択されないから終り」という訳ではありません。

　そうです。採択されないから終り、ではありません。もうひとつの創業支援「あったかビジネス」があります。

あったかビジネスとは

　優れた創業計画を業種や規模にかかわらず「あったかビジネス」として県が広く認定し、商工団体や金融機関など、関係機関と連携して各種支援を行うことにより、創業の奨励や成功率の向上を図る事業です。－徳島県HPより

　あったかビジネス

　
　対象事業・募集期間が限定される創業支援補助金とは異なり、あったかビジネスはより幅広い事業を対象に申請を随時受け付けています。これまでに550者※ が認定を受け、支援を得ています。このうちほとんどの企業が10年後も事業を継続しているのだそう。※2025年12月時点
R6年度あったかビジネス認定事業者一覧

　
さらに、あったかビジネスに認定された事業を対象に県民投票型のビジネスコンペを開催！徳島県民へ事業を広くPRしています。
R7年度あったかビジネス大賞の投票について

　
　さらにさらに、とくしま産業振興機構が毎年主催する“移住と創業支援を掛け合わせた交流会”には100名程が参加。事業のPRや人脈づくりの場としても活用されています。徳島県信用保証協会との共同開催です。

「創業ステップアップセミナー～移住×徳島の創業 地域おこし協力隊からのビジネス～」※開催終了

どんな人が相談している？

―「ところで、県外からの相談はありますか？」

高谷さん：『ありますよ。関西からのUターン者が多いですね。この場合、徳島で起業する前提の方がほとんどなので支援に繋がりやすいです』

―「Uターン者は地域の規模を把握しているし、地元の知り合いを頼れるかも知れない。関西なら徳島に近いから行き来しやすい。地盤が築かれているから、計画が具体的になりやすいのでしょうね」

高谷さん：『そうですね』

―「私は東京窓口の相談員なので、相談にやってくるのは東京圏在住者がほとんど。Iターン者が多く、徳島を訪れたことがない人も珍しくありません。起業の相談を寄せられることもあるのですが、“土地勘がないからどの地域を選べば良いのか分からない” というケースも少なくないです。そんな悩みもとくしま産業振興機構に相談できるのでしょうか？」

高谷さん：『大丈夫です。やりたいことが明確であれば地域選びのアドバイスもできます。まずは気軽に相談してほしいです』