【募集について/業務の概要】　▶空き家活用（移住・定住）促進事業 
↓↓↓こんな方を募集しています。まずはお気軽にお問合せください。
（以下1～3の内、2つ以上に取り組むことが求められます）

1 情報発信
（1）町内の空き家活用事例の掘り起こし
（2）インタビューや写真を通じたWeb記事・動画での情報発信
（3）所有者向けの勉強会の開催
※活用メリットや他地域事例、補助制度を分かりやすく伝える。

2 空き家対策
（1）空き家所有者に対する空き家流通のメリットに関する情報発信
（2）専門職（司法書士・行政書士等）と連携し、相続・権利調整セミナー等の企画・運営
（3）空き家バンク制度の充実（登録までの伴走支援）
（4）町内事業者と連携した古民家再生の仕組みづくり
※モデル物件の選定、簡易改修により、シェアオフィスや交流サロン等として試験的に運営し、「できる姿」を具体的に示す。

3 空き家活用
（1）空き家や遊休不動産を活用したテレワークスペース等の“拠点”運営等
例：移住者・子育て世帯・若者・シニア層が集まるイベントや、貸しスペースと して運営する。拠点を移住・空き家相談、地域情報提供の場として機能させ、3年 で、コワーキング＋カフェ＋相談業（会費制・利用料制）として自走できるビジネスに育てる。
※町移住・定住サポートセンターからの業務受託も視野に入れる。

【募集対象】
（１）令和８年８月１日時点で18歳以上概ね50歳未満
（２）３大都市圏※内都市地域に住民登録があり、委嘱後に上郡町に住民票を移し、居住・生活ができる方
※３大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。３大都市圏であっても地域要件に該当しない場合があるため、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に定める地域要件にあう方。地域要件に該当するか等、ご不明な場合はお問い合わせください。
（３）地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない方
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でない方
（５）心身ともに健康で、地域住民や関係者と連携しながら地域おこし活動に取り組める方
（６）普通自動車運転免許を取得している方
（７）賠償責任保険または同等の保険等に加入し、活動中に賠償事故や怪我等があった場合、当該保険を充てることができる方
（８）パソコンを操作できる方（Word、Excel等の基本的な操作及びメールでのやり取りが可能な方）
（９）YouTube、インスタグラム等への投稿が可能な方が望ましい
（１０）委嘱期間終了後、上郡町の魅力アップ等に取り組む意欲のある方