投稿日：2026.11.04　最終更新日：2026.11.04

【兵庫県丹波市】地域おこし協力隊を募集します！！

都会と田舎のいいとこどり。人と人とがつながる丹波市で活躍してみませんか？

兵庫県丹波市（たんばし）では、この度、オープンファクトリーを通じて地域の事業者とつながり、
丹波市の産業に新たな可能性と価値を生み出す地域おこし協力隊を募集します！！

【オープンファクトリーとは？】

ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者にものづくり体験をしてもらう取り組みです。近年では、ものづくりに関わる中小企業や工芸品産地など、一定の産業集積がみられる地域を中心に、企業単独ではなく、地域内の企業等が集まり、地域を一体的に見せていく「地域一体型オープンファクトリー」という取り組みが行われています。

※ご参考までに・・・
『近畿経済産業局地域一体型オープンファクトリー』はこちらから↓↓↓

《オープンファクトリー》はこちら

【地域おこし協力隊の主な活動内容はこちら】

オープンファクトリーに関することが主な活動内容となります。

オープンファクトリー（本開催前のフォーラム等含む）の実行委員会の中核として参画し、事業推進の牽引。
SNS、パンフレット等を活用したターゲット層への効果的な情報発信。
地域の商工業者、農林業者、観光業者との関わりを通じ、表面からは見えにくい強みや資源、産業振興を進めていくうえでの課題の把握、深掘り。
来訪者アンケートや観光動向の把握等を通じたターゲット層に合わせた観光施策の検討・実践。
市内での滞在時間を延ばし、消費拡大につなげるストーリー性のある観光コンテンツや周遊モデルコースの企画提案。

応募資格などはこちら

「都市地域」又は「政令指定都市のうち、条件不利地域の指定対象区域外の区域」に生活の拠点を置く方、又は他の市町村の地域おこし協力隊員経験者で、隊員に任用された後に丹波市に住民票を異動できる方。（ただし、既に丹波市に住民票の異動を行った方は対象外とします。）
第2次選考試験の結果が通知されてから3ヵ月以内に着任できる方。
着任日に、年齢満20歳以上の方。
パソコンの基本操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）ができる方。
自身がマスメディアに出演するなど、活動内容にとどまらず隊員本人のPRも含め、積極的な周知啓発活動ができる方。

※上記以外については、『丹波市地域おこし協力隊募集要項』を必ずご確認ください。

募集人数	１名
活動日程・活動時間	活動日週4日～5日程度（月20日以内）。なお、土曜日、日曜日、祝日、夜間の活動をお願いする場合があります。活動時間 1日につき7時間45分程度を目安とします。
雇用形態および活動期間	丹波市地域おこし協力隊員として市長が委嘱します。（丹波市及び活動支援事業者との雇用関係はありません）期間は、委嘱の初年度は、委嘱の日から令和9年3月31日とします。令和9年4月1日以降は、年度単位での委嘱とし、最長期間は最初の委嘱日から3年とします。地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であっても、委嘱を解くことがあります。
報奨金等	活動の対価として報償金14,580円/日を活動支援事業者から支払います。なお、1日の活動時間が7時間45分に満たないときは、1時間あたり1,881円とします。ただし、その活動に他から何らかの金銭が支給されている場合、あるいはその活動をボランティアという位置づけで行った場合は、報償金は支給しないものとします。そのほか、住居費、移動費等活動に要する費用を支給します（上限あり）。詳細は募集要項をご確認ください。
応募期間	2026年10月30日（金）～2026年11月26日（木）まで郵送（必着）にてご応募ください。応募書類を受付後、確認メールを送信します。なお、提出された書類は返却しません。
応募書類	応募用紙兼履歴書、隊員活動目標レポート、住民票（省略のないもの、本籍地・住所履歴の記載があるもの、応募日から1カ月以内のもの）応募用紙兼履歴書 (Excelファイル: 39.5KB) 隊員活動目標レポート (Wordファイル: 30.2KB)
申込・お問い合わせ先	丹波市役所産業経済部商工観光課観光係メール： [email protected] 電話：　0795-88-5115 ※丹波市役所ホームページはこちら

選考～結果までの流れ

一次選考	応募期間終了後、7日以内（土曜日・日曜日、祝日除く）で結果をお知らせします。
二次選考	第1次選考合格者を対象に、対面による第2次選考試験（面接）を実施します。詳細な日時は、別途お知らせします。なお、第2次選考試験（面接）に出席される方は、個人負担で出席してください。
最終結果の報告	第2次選考試験の面接結果により、合否の判定を面接日の翌日から起算して10日以内（土曜日・日曜日、祝日を除く）に電子メール及び文書により通知します。