投稿日：2023.11.01　最終更新日：2023.11.10

【石川町】地域おこし協力隊3名募集中！ふるさと納税とブランド立上げ／飲食／プロマネ

1.石川町とは（募集概要）

福島県の中通り、阿武隈高地の西側に位置する石川町は、阿武隈高地に連なる「五山」と呼ばれる小高い山々に囲まれ、桜の名所である北須・今出川2本の川沿いに市街地が形成されている自然豊かなのどかな街で、別名「桜谷」とも言われています。町内には、源泉の異なる4つの個性的な温泉郷「母畑温泉」「猫啼温泉」「片倉温泉」「塩ノ沢温泉」と豊かな自然に囲まれた昔懐かしい日本の原風景が魅力です。

また石川町にはこの土地で採れる新鮮な野菜はもちろん、この豊かな環境で育った「黒毛和牛」や「りんご」「もも」「なし」をはじめとした果物など多くの食材に恵まれています。

令和5年度には現在の観光物産協会をベースに、観光・物産振興に加え、地域が抱える課題に対応できる「地域商社」の役割を担う「一般社団法人」が設立されることとなっており、その法人の職員として活動する地域おこし協力隊を募集します。

2.活動内容

≪新設される「一般社団法人」としての活動≫

（１）物産振興担当　（募集人員１名）
※ふるさと納税とオリジナルブランド「ISHIKAWA PIECE」の立ち上げ

【ふるさと納税】
①寄付者の対応とサポート
②寄付プランの企画及び運用
③ふるさと納税の広報と宣伝活動
【オリジナルブランド】
①オリジナルブランド「ISHIKAWA PIECE」の戦略策定と実行
②商品の開発と調達
③販売戦略の立案と実施
④オリジナルブランドのマーケティングとプロモーション

（２）飲食担当　（募集人員１名）
①新会社が関わる、飲食部門における調理及び企画・運営
②まちなかの空き家・空き店舗を利用した、地元食材を活用したレストラン・Caféの開業
③石川町の地元食材を活かした魅力商品の開発及び製造販売
④各種イベントへの参画

（３）統括並びに企画運営担当　（募集人員１名）
①地域振興戦略の策定と実行
②プロジェクト企画及び運営
③組織マネジメント及びスタッフの指導・育成
④地域のパートナーシップの構築

3.求める人材

⑴概ね25歳以上40歳未満の男女
⑵応募時点で「7.居住地要件」を満たす方で採用後に石川町に生活の拠点を移し、住民票を異動させることができる方
⑶石川町に愛着や関心を持っていること
⑷心身ともに健康で、積極的に活動できる方
⑸優れたコミュニケーションスキルを有していること
⑹チームでの協力や柔軟な対応ができること
⑺パブリックマインド、サービス精神のある方
⑻普通自動車免許（ＡＴ限定可）を取得している方

■物産振興担当
⑴寄付やふるさと納税に関する知識や経験を持つ方を歓迎します。
⑵ふるさと納税や物産振興に関心があり、積極的に取り組む意欲のある方
⑶プロジェクト管理及びマーケティングの経験がある方優遇

■飲食部門
⑴飲食業界での経験がある方。
⑵料理に対する情熱と創造性を持っていること。
⑶メニュー開発や調理方法に関する深い知識を持っている方を歓迎します。

■統括並びに企画運営担当
⑴地域振興や地域おこしに関心を持ち、経験がある方を歓迎します。
⑵プレゼンテーションスキルやビジネス開発の経験がある方を歓迎します。
⑶プロジェクトマネジメントスキルやリーダーシップがあること。
⑷プロジェクトやチームの多様性を活かすための包括的な考え方を持っていること。
⑸戦略的思考と問題解決能力に優れていること。

4.募集人数

⑴物産振興担当：1～2名
⑵飲食担当：1名
⑶統括並びに企画運営担当

5.募集期間

令和5年10月10日(火)～令和6年3月29日(金)
※採用候補者が募集人数に達した場合募集を終了します。

6.採用予定日

令和6年4月からを想定しておりますが、前後する希望がある場合は相談に応じます。

7.居住地要件

地域おこし協力隊推進要綱に定める3大都市圏をはじめとする都市地域等に現に住所を有する方。
ただし、石川町以外で「地域おこし協力隊」であった方（同一地域における活動が2年以上、かつ解嘱1年以内）又は、語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JETプログラム」という。）を終了した者（JETプログラム参加者としての活動2年以上、かつJETプログラムを終了した日から1年以内）で、3大都市圏外の全ての市町村及び3大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移し、住民票を異動させた方は含めます。
※自分の住所が該当になるか不安な方は担当まで一度ご確認ください。

8.勤務時間等

⑴勤務日数　週5日
⑵勤務時間　原則8:30～17:00（途中休み1時間）
⑶週休日　　土曜日・日曜日
⑷休日　　　祝日・年末年始
※週休日及び休日については、担当部門の業務内容に応じて変更となる場合があります。
※休日等出勤の場合は、振替となります。

9.雇用形態

⑴地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する第1号会計年度任用職員
⑵勤務は令和5年度中に設立する「一般社団法人」での勤務となります。

10.雇用期間

採用された日から令和7年3月31日
※双方の協議により最長3年まで延長可能
※地域おこし協力隊としてふさわしくないと判断した場合は、雇用期間中であってもその職を解くことができるものとします。

11.報酬・賞与

報酬（月額）　194,900円
賞与（年額）　467,760円（194,900円×2回）
※ただし、雇用時期によって金額の変動があります。
※2年目以降については、一般社団法人での勤務成績によって増額支給も想定しております。

12.待遇・福利厚生等

⑴社会保険等（健康保険、厚生年金、雇用保険）に加入
⑵有休休暇、特別休暇
⑶地域おこし協力隊活動補助金
　以下の費用について補助金を交付する。
　・家賃助成（上限：月額50,000円）
　・車両リース料（上限：月額50,000円）
　・車両燃料費（上限：月額5,000円）
　・消耗品費（10,000円程度）
　・引越し費用（上限：100,000円）
⑷協力隊2年目から、任期終了1年以内に起業する場合、起業に要する費用1,000,000円を補助します。