※こちらの記事は2022年度版です。
　2023年度の移住支援金情報は「こちらのページ」よりご確認ください。

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山梨県では2019年8月より移住支援金制度を開始しました。
引っ越しや転職などお金がかかる移住の際、自治体などがサポートしてくれたら心強いですよね。

具体的にどうやったらお金がもらえるのか、どんな人が対象になるのかなど
2022年度の最新情報も含め、移住支援金の利用条件についてご案内いたします。

山梨県移住支援金制度の概要

東京圏から地方に移住する方に補助金を交付する移住支援金。内閣府の地方創生事業の一環の制度です。
対象者は、移住して就業または起業をする方で
金額は、単身で60万円　家族世帯で100万円となります。

【令和4年追記】子育て世帯加算について
18歳未満の世帯員1人につき、30万円が加算されます。（昭和町と上野原市は対象外）

移住支援金対象となる条件３つ

対象となる条件は主に三つのステップに分かれ、すべてを満たす必要があります。

1.移住前の居住地
直近10年間のうち通算5年以上、かつ住民票を移す直前の1年以上、東京23区に在住または通勤
（令和2年12月22日以降に移住の方：東京23区内の大学へ通学した期間も加算可能）

2.移住後の仕事（BCDの詳細は後述）
次のABCDいずれかを満たすこと
A.県の移住支援・就業マッチングサイトの掲載求人に就職
B.地域課題解決型起業支援金の採択を受ける
C.移住元の仕事をテレワークで継続
D.プロフェッショナル人材制度を活用して就職

3.移住先の市町村と申請時期
・移住支援金実施市町村（昭和町以外の県内市町村）に住む
・就業から3ヶ月以後、かつ移住から1年以内に申請
・移住後、5年以上継続して住むこと

 

B:起業支援金について
年に2～3回開催される公募に応募し、書類・プレゼンテーション審査を経て採択される必要があります。
《令和4年度実施》
第1回：4月25日～5月27日
第2回：6月16日～7月8日
過去の応募要項等はWEBサイト（一般社団法人まちのtoolbox）をご覧ください。

C:テレワークによる移住について
会社命令ではなく、本人の意思による移住であることが前提となります。
また週の半分以上山梨県内に滞在し在宅等で仕事を行うこと、会社からの通勤手当がないことなどの諸条件があります。

D:プロフェッショナル人材制度について
専門的な技術や知識等を持つ方と県内企業とをマッチングする仕組みです。
詳細はやまなし産業支援機構のWEBサイトをご確認の上、
やまなし暮らし支援センターまでお問い合わせください。

【ご注意】
上記の条件に加え、市町村によって年齢制限などの要件を設定している場合があります。
必ず、移住先の市町村に事前にご連絡の上、申請方法や必要書類などをご確認ください。
「○○市　移住支援金」等で検索して、お問合せ先をご確認いただけます。

移住支援金の使い方ポイントＱ＆Ａ

Q. マッチングサイトの求人にはどうやって応募すればいいの？
A. 基本的には募集企業へ直接お問い合わせください。ハローワークや人材紹介会社経由なども可能です。
ただし、マッチングサイトに掲載されていない求人は対象外となります。
応募時に「移住支援金対象求人へ応募したい」とお伝えすることをおすすめします。

Q. 補助事業実施市町村以外（昭和町）の企業へ就職した場合はどうなるの？
A. 「住所地」が補助事業実施市町村であり、「就職先」がマッチングサイト掲載求人であれば対象です。
例えば、
住所は南アルプス市、就職先は昭和町の対象企業→OK
住所は昭和町、就職先は南アルプス市の対象企業→NG
となります。

Q. テレワークを続けて移住する場合は、何を用意すればいいの？　個人事業主でも大丈夫？
勤務先の就業証明書などをご提出いただきます。
また個人事業主の方については、状況を詳しくヒアリングした上での判断となります。
いずれも市町村ごとの様式等があるため、移住予定の市町村へ直接お問合せください。

Q. 実家・地元に帰る（Uターンする）場合でも、対象になるの？
A. UIJターン問わず利用可能です。
ただし「会社都合の転勤」や「親族が経営する会社への就業」などは対象外とされています。

Q. 移住後は同じところに住まないといけないの？　隣の市町村に引っ越すのはOK？
A. 同一市町村内の引っ越しは構いませんが、5年以内に他の市町村へ転出した場合、支援金の返還を求められます。（災害や病気など特別な事情が認められた場合を除く）

その他、県の公式ページにも制度の詳細が掲載されています。

▼やまなし移住・定住総合ポータルサイト
https://www.iju.pref.yamanashi.jp/work/sien/
▼移住支援金制度概要チラシ

なんとなくご理解いただけましたでしょうか。
やまなし暮らし支援センター（有楽町・東京交通会館8階）またはふるさと山梨定住機構（山梨県庁内）にてご質問等を承ります。
詳しくお聞きになりたい方は、ご相談予約（対面・オンライン可）をご利用ください。

やまなし暮らし支援センター　相談予約フォーム：
https://www.furusatokaiki.net/consultation/

・実際にセンターのサポートのもと移住・転職を実現し、移住支援金を申請
・この制度は対象外だったけれど、他の支援制度を紹介し利用
といった事例もございます！

ご覧の通り複雑で様々な条件のある制度なので、
「支援金をもらえるから移住する」というよりは
「もともと移住を考えていたけれど、サポートしてもらえたらラッキー！」
という感覚を持ちつつご活用いただけたら幸いです。お気軽にお問い合わせください。