募集要項

雇用関係の有無
なし

業務概要
（１）お試し居住事業の運営に関すること。
　・お試し居住利用者の受付・相談対応
　・滞在中のサポート
　・地域住民や地域事業者との交流機会の創出
　・地域の暮らしを体験するためのプログラムの企画・実施
　・利用者へのアンケートや滞在レポート等を通じた事業の改善
（２）空家等の地域資源を活用した滞在拠点づくりに関すること。
　・空家等の活用可能性の調査・検討
　・お試し居住や交流拠点等としての活用方法の検討
　・地域住民、事業者等との調整・連携
　・必要に応じた施設運営や事業化に向けた取り組み
（３）北茨城市への移住支援となる情報発信
　・SNSでの情報発信：随時
　・移住支援ポータルサイトでの市の制度紹介：1回以上/2週間
　・地域で暮らす人や活動する人への取材：1回以上/2か月　　等
（４）移住促進施策の立案・管理・運営に関すること。
（５）移住相談窓口対応・移住後のフォローアップ
（６）北茨城市が参加する移住フェアやイベントへの協力　
（７）北茨城市が行う移住関連施策への協力（市からの要請時）
　※活動内容は、隊員本人の経験・適性・希望等を踏まえ、市と協議の上で決定します。
　※（３）は最低限、活動していただきます。

募集対象
求めている”人財”
・広い視野と柔軟な思考力のある方
・何事にも前向きで、協調性のある方
・相手の立場を考え、発言や行動ができる方
・公益性のある取組ができる方
・移住検討者に対する当市の情報発信や移住相談、現地案内などの活動により、当市が進める「移住支援」の中心を担える方
・対面で人と話すのが好きで、面倒見のいい方
・空き家等を活用した滞在拠点づくりや、民泊・ゲストハウス等の事業に関心がある方
・協力隊としての活動終了後も北茨城市に定住し、就業・起業しようとする意欲がある方

求めている”人材”に合致し、次の各号のいずれにも該当する方
（１）３大都市圏をはじめとする都市地域等（※）に現に住所を有する者であって、委嘱の後において、速やかに本市に住民票を異動できる者であること。
（２）心身が健康で、かつ、協力隊の活動に意欲と情熱を持って参加できると認められる者であること。
（３）土日及び祝日の行事参加など、不規則な勤務に対応できること。
（４）普通自動車運転免許を有していること。
（５）パソコン等を用いた情報発信に必要な、動画・写真等の撮影・編集ができること。
※ 都市地域等とは、３大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の区域の全部。ただし平成17年から平成27年の人口減少率が11％以上である市町村を除く。）と政令指定都市のうち、条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、及び沖縄振興特別措置法の規定により指定された地域）外の地域をいう。ただし、「地域おこし協力隊員」であった方（同一地域における活動２年以上、かつ解嘱１年以内）、JETプログラム終了した方（２年以上JET参加者として活動し、かつJETプログラム終了から１年以内）、また、海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない方も対象とします。詳細は、お問い合わせください。

勤務地
北茨城市役所企画政策課内（北茨城市磯原町磯原1630）

雇用形態・期間
北茨城市地域おこし協力隊設置要綱に基づき委嘱します。
（北茨城市との雇用関係はありません。）
隊員の委嘱期間は、1年以内とします。ただし、最初の委嘱の日から3年を超えない範囲においては、再委嘱できるものとします。
委嘱年月日は、令和9年1月4日を予定していますが、別途協議の上で決定します。

給与・賃金等
報償費　月額　266,000円を支給します。
活動経費（上限50万円）※令和9年1月4日～令和9年3月31日
・住居借上費（敷金・礼金・共益費・駐車場代等込）　上限10万円
・活動用車両借上料　上限4.5万円　※　既に自家用車を所有する場合の取扱は、別途協議
・保険料（傷害・建物・自動車等）　上限4.5万円
・活動補助金（移住促進施策の立案・管理・運営に要する経費、研修・報告会費用等）上限28万円
・その他（市が認めた経費・上記の補填可）上限3万円　
※活動経費（上限50万円）の内訳は移住促進施策の実績・見込により変動する場合がございます。
※活動経費は分割での支払いとなります。詳細は委嘱後、要相談

申込受付期間
2026年10月09日 ～2026年10月30日

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