投稿日：2025.10.03　最終更新日：2025.10.03

海と祭りとスポーツのまちで観光の仕事【地域おこし協力隊募集】

東京から約 90 分という立地にあり、お祭りや海水浴、スポーツ大会などを目的に年間約 30 万人の観光客が訪れる神栖市。近年は東国三社に数えられる息栖神社の周辺整備も進められ、今年の10月1日には、市の観光・文化等の情報発信や市特産品等の物販、飲食・カフェ機能などを備える拠点施設「息栖にぎわいテラス」がオープンするなど、観光振興の機運が高まりつつあります。

しかし、来市した観光客を息栖神社をはじめとした市内観光スポットで案内できる人材や、観光客と同じ“外からの視点”で観光振興のための取り組みを提案・実施できる人材が不足している課題があります。そこでこのたび、課題解決のために市と共に活動する地域おこし協力隊の募集を行います◎

雇用関係の有無
なし
業務概要
規則に基づき、下記の活動を予定しています。
(1) 市の課題を解決するために必要な地域協力活動（市から依頼する活動）
・息栖神社などの市内観光スポットの観光ガイド（観光客の予約制を想定）
・SNS 等での定期的な観光情報等の発信
・広報紙・ガイドマップなどの原稿作成または補助、ラジオやテレビ出演など広報協力
・市内観光施設およびイベントの宣伝・出展などの協力など
(2) 隊員からの提案に基づく地域おこし活動および市の施策の推進に関する活動（自身で創る活動）
観光客と同じ“外からの視点”を活かした観光振興のための取り組みの提案・実施など
(3) その他の活動（事務業務など）
・国や県などの実施する研修への参加
・毎月の活動報告書の提出、年間計画及び報告書等の作成
・市との定期的な打合せ（週１回を想定）など
※着任当初からすべてに取り組むのではなく、まずは隊員のスキルにあわせて市が依頼する活動を通して知識を培い、市内関係者や他市町村の協力隊と関係を構築していきます。その後、培った知識や関係性を活かし、観光ガイド活動や観光振興のための取り組みの積極的な提案・実施など、より難度の高い活動に挑戦していただきます。
また、活動終了後のご自身の経験やアイデアを活かした市内への就職や起業、独立の準備なども、その時々の状況やご希望に応じてサポートします。

募集対象
◯求める人材像
・観光振興に関心がある方
・人と接することが好きで、関係者や観光客と柔軟なコミュニケーションがとれる方
・起業や就業を目指し、本市と共に意欲的に取り組む意思がある方

◯応募資格（応募する全ての方が満たす必要があります）
・三大都市圏内外の都市地域及び一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市に現に住所を有する方
※ 委嘱前に既に神栖市に定住している人（既に住民票が神栖市にある人等）や都市地域など以外にお住まいの方は対象となりません。応募前に、自身のお住まいの自治体が都市地域などに該当するか確認をお願いいたします。詳しくは総務省ホームページをご覧いただくか、下記「問合せ先」までご連絡ください。
・委嘱決定後、生活の拠点を神栖市に移すとともに神栖市に住民票を異動することができる方
・任期終了後も神栖市に居住する意向のある方
・地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 16 条に規定する欠格事由に該当しない方
・法令（特に神栖市情報セキュリティポリシーなど）を遵守し、公序良俗に反しない行動ができる人
・普通自動車運転免許を有している方、又は取得予定の方
・パソコンの一般的な操作及び SNS の活用ができる方

勤務時間
活動当該月の市役所開庁日と同日数・同時間
※ イベント等で市役所閉庁日の土日祝が発生する可能性がありますが、その場合は別日に活動をしない等で月毎に各自調整していただきます。
雇用形態・期間
(1) 身分
地域おこし協力隊員として、神栖市長が委嘱します。
※ 神栖市と隊員が委託契約を締結し、個人事業主として活動します。
市と雇用関係はないため、社会保険料などは自己負担となります。
(2) 委嘱期間
委嘱の日から令和８年３月３１日まで。
※ 活動状況や実績を勘案し委嘱期間を更新できるものとします（最長３年）。
ただし、協力隊員として相応しくないと判断した場合は、任期期間中であってもその委嘱を解くことができるものとします。
給与・賃金等
(1) 地域活動に対する対価
291,000 円（月額最大、委嘱された通算期間１年毎の総額が 350 万円を超えない範囲）
※ 市へ毎月提出していただく活動月報などの実績により、月額を決定します。1 ヶ月の活動時間が、当該月の市役所開庁日×7 時間 45 分を超えない場合は、1 ヶ月の活動対価を当該月の市役所開庁日×7 時間 45 分で割った１時間当たりの金額（小数点以下切捨）に、活動報告書に記載の活動時間を乗じた額とします。
(2) 活動に必要な経費
年額最大 2,000,000 円（年額最大）
※ 活動計画、日報及び月報などの内容を審査し、燃料費や通信費、消耗品、活動旅費、研修・資格取得などに要する経費など、地域おこし協力隊推進要綱(平成２１年３月３１日付け総行応第３８号総務事務官通知)に基づいて市が適正と認めたものは、市の予算の範囲内で経費として支払います（年額上限 2,000,000 円、要証拠書類）。ただし、適正と認めた場合でも、市と隊員で協議の上、経費の支払に上限額を設ける場合があります。
待遇・福利厚生
(1)社会保険
　市と雇用関係はないため，社会保険料などは自己負担となります。
(2)地域おこし協力隊委託期間中の協力隊以外の就業・業務請負など
　業務委託であるため制限等はありませんが，地域おこし協力隊の活動に差し支えない範囲となるようご配慮をお願いします。
(3)研修
　段階別に国・県が実施する研修のほか，隊員が希望する研修を市が活動に必要であると判断した場合，活動経費をあてて参加することができます。
申込受付期間
2025年10月01日～2025年11月28日