投稿日：2021.10.09　最終更新日：2023.02.06

ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金　募集について

県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでテレワークを行った場合に、かかった費用の一部を補助します！
この機会に福島県での「テレワーク×くらし」を体験しませんか？

■案内チラシはこちら [PDFファイル／1.14MB]
◆ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金概要 [PDFファイル／131KB]
◆ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金よくある質問 [PDFファイル／118KB]
★福島県内のテレワーク施設★
★ヤフー株式会社の社員による福島県テレワーク体験記★
テレワークの体験場所でお悩みの方は、ぜひご覧ください！

申請前に必ずお読みください

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、体調が優れない場合には本補助制度のご利用はお控えください。また、本県を訪れる際には、マスク着用や手洗い、「密」の回避など、感染症対策の徹底をお願いいたします。

※※注意事項※※
・本県に訪れる前（原則10日前まで）に本補助金の申請が必要ですのでご注意ください。
・Go To トラベル事業等との併用はできませんのでご了承ください。
※※お願い※※
今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方はアンケートへのご協力をお願いします。＞＞＞【アンケートはこちらから】

１　対象者

次のいずれかに該当する者
（１）福島県外に存する対象法人（注１）に在職し、県外在住の正規雇用者（注２）
（２）福島県外に存する対象法人
（３）福島県外在住のフリーランス等

（注１）福島県内に本社、支社、事業所等の拠点を有していない法人をいう。
（注２）社会保険及び雇用保険の被保険者で、雇用期間の定めがない者をいう。

２　補助対象経費、補助率等

（１）ふくしま“じっくり”体験コース【長期コース】
1～3ヶ月間、本県に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークを主目的として実施するとともに生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。

◎補助率：補助対象経費の3/4（補助上限額30万円）
◎交付要件：
・本県への移住または本県との継続的な関係づくりを希望する者であること。
・事業実施期間は３０日以上９０日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
・当該コースについては、同一年度に一回のみ利用可能
・ＳＮＳ等で県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

（２）ふくしま“ちょこっと”体験コース【短期コース】
短期間（5泊6日まで）、本県に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークを主目的として実施するとともに生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。

◎補助率：補助対象経費の3/4
・本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること
・日帰りでの利用は不可
・当該コースについては、同一年度に2回まで利用可能(ただし、長期コースの利用者はその他に1回まで利用可)
・ＳＮＳ等で県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

対象経費　　※【長期コース】【短期コース】共通要件

次に掲げる費用のうち、申請者が負担した額（注3）の合計額
（注3）正規雇用者が申請者の場合は、対象法人から支給される旅費や通勤手当等を除いた額を指し、対象法人が申請者の場合は、勤務者が負担した費用を除いた額を指す。

（１）本県に滞在している間の宿泊費（飲食代は除く）
※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外。
※交通費及び宿泊費がセットになった旅行商品や自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用した場合は対象外。
※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料は対象外。
※対象法人が申請する場合は、消費税及び地方消費税を含まない。
（２）交通費
※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象。
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外。
※県内から県外又は県外から県内への移動に係る交通費については、業務に関するもののみ対象とする。
（3）コワーキングスペース等の施設利用料
※コワーキングスペースのドロップイン（１日以下）の利用料、月額基本利用料、初回登録料(必要な場合)、が対象。
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない（ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする）。
（4）レンタカー代（燃料費は除く）

３　対象期間

令和4年2月28日までに完了する事業が対象

４　申請方法

指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類（交付要綱別表第２に記載）とあわせて地域振興課（移住・定住担当）までメール(郵送も可)により提出してください。
なお、（原則として）本県への出発日の１0日前までに申請書類を県に提出し、出発日より前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。
※申請書等の事前確認をメールで承っておりますので、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。
[email protected]

交付申請に必要な書類

(1)交付申請書（第１号様式）
(2)テレワーク実施計画書（別紙様式１－１，１－２、１－３）
※申請者によって様式が異なりますので、該当するものを使用してください。
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間計画書（別紙様式１－４）
(4)費用内訳書（別紙様式１－５）
(5)法人やフリーランスとしての活動等の概要が分かる資料（会社パンフレットやホームページの写し等）
(6)登記事項証明書
※フリーランス等が申請する場合であって、個人事業の開業の届出をしている者は、開業届出済証明書の写し
(7)申請者又は勤務者の居住地を証する書類（運転免許証、住民票の写し等）
(8)暴力団排除に関する誓約書
(9)振込口座預金通帳の写し（金融機関、支店、口座種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの）
※(1)～(4)、(8)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)～(7)、(9)は様式がありませんので、ご自身でご用意してください。

※様式は以下をダウンロードしてください。
★申請書類チェックリスト★ [PDFファイル／307KB]
(1)、(2)、(4)【申請様式集】ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金 [Wordファイル／32KB]
(3)【申請様式（別紙様式１－４）】滞在期間及びテレワーク実施期間計画書 [Excelファイル／116KB]
(8)暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／44KB]
【記入例】申請関係（第１号様式、別紙様式１－１、１－２、１－３、１－５） [PDFファイル／297KB]
【記入例】申請関係（別紙様式１－４） [PDFファイル／97KB]

５　実績報告

本県でのテレワーク体験の実施後には、下記により実績報告をする必要があります。
※指定の期日までにご提出がない場合は補助金をお支払できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
指定の実績報告様式に必要事項を記入し、添付書類（交付要綱別表第４に記載）とあわせて地域振興課（移住・定住担当）までメールまたは郵送により提出してください。
なお、（原則として）本県からの帰着日の３０日後または３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書類を県に提出してください。

※※お願い※※
今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方はアンケートへのご協力をお願いします。＞＞＞【アンケートはこちらから】

実績報告に必要な書類
(1)実績報告書（第３号様式）
(2)事業実績報告書（別紙様式３－１）
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間報告（別紙様式３－２）
(4)交付請求書（第４号様式）
(5)支払いを確認できる書類（領収書等）の写し
(6)SNS等での発信が確認できるもの（例：発信したSNS画面の映し、アカウント情報等）【フリーランス等が申請する場合は、以下(7)も提出してください。】
(7)事業期間中、テレワークにより事業活動したことが確認できる書類（業務委託契約書の写し等）※(1)、(2)、(3)、(4)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)、(6)は様式がございませんので、ご自身でご用意してください。【領収書等についての注意事項】
※補助対象経費とするものについては、必ず領収書等が必要になります。
※領収書は宛名、支払日、補助対象額が分かるようにしてください。
（例えば、宿泊代に飲食代が含まれている場合は、当該飲食代を除いた額を領収書の余白に記載いただくなどしてください）
※領収書の宛名は、補助金の申請者名でもらうようにしてください。
※交通費の領収書については、乗車日および乗車区間が分かる書類（原則切符の写真）も併せて提出してください。【実績報告書や請求書についての注意事項】
※押印は省略可能ですが、押印する場合、印鑑は交付申請時と同一のものを使用してください。
※補助金額が交付決定時と異なる場合は、別途手続きが必要となる場合がありますので、事前にご連絡ください。