こちらの記事は、2023年度（令和5年度）時点の移住支援金に関するご案内です。

山梨県では2019年8月より【移住支援金】制度を開始しました。
引っ越しや転職などお金がかかる移住の際、サポートがあれば心強いですよね。

具体的にどうやったらお金がもらえるのか、どんな人が対象になるのか、利用条件や手続きの流れについて解説します。
なお、わかりやすくするために一部省略している項目があります。詳細は山梨県庁や各自治体へお問合せし、ご自身でご確認をお願いいたします。

山梨県移住支援金制度の概要

東京圏から地方に移住する方に補助金を交付する移住支援金。内閣府の地方創生事業の一環の制度です。
対象者は、山梨県へ移住して就業または起業をする方です(※1)。

• 金額
  単身で60万円・家族世帯で100万円となります。

• 子育て世帯加算（令和5年度新設）
  18歳未満の世帯員1人につき、最大100万円が加算されます（※2）。

※1 昭和町は移住支援金対象外
※2 上野原市は子育て加算対象外

移住支援金対象となる条件３つ

対象となる条件は主に三つのステップに分かれ、すべてを満たす必要があります。

1. 移住前の居住地
   東京23区に在住または通勤していること
   期間…住民票を移す直前の1年以上、かつ直近10年のうち通算5年以上
   （令和2年12月22日以降に移住の方：東京23区内の大学へ通学した期間も加算可能）
2. 移住後の仕事
   次のABCDいずれかを満たすこと（詳細は後述）
   A.県の移住支援・就業マッチングサイトの掲載求人に就職
   B.地域課題解決型起業支援金の採択を受ける
   C.移住元の仕事をテレワークで継続
   D.プロフェッショナル人材制度を活用して就職
3. 移住先の市町村と申請時期
   ・移住支援金実施市町村（昭和町以外の県内市町村）に住民票を異動すること
   ・移住から1年以内に申請すること（一部自治体では移住から3か月以後1年以内）
   ・移住後、5年以上継続して住むこと

2-A:マッチングサイト掲載求人への就業について

県の運営する移住支援・就業マッチングサイトをご確認いただき、掲載されている求人に応募、就職決定した場合に支援金対象となります。

2-B:起業支援金について

年に1～２回開催される公募に応募し、書類・プレゼンテーション審査を経て採択される必要があります。
《令和5年度実施》※募集終了
第1次募集：4月28日～6月7日
第2次募集：6月23日～7月7日
応募要項等はWEBサイト（一般社団法人まちのtoolbox）をご覧ください。

2-C:テレワークによる移住について

移住前におこなっていた業務をテレワークで引き続き実施する場合、対象となります。
会社命令の転勤等ではなく、本人の意思による移住であること、
週の半分以上山梨県内に滞在し在宅等で仕事を行うこと、
会社からの通勤手当が支給されないこと　などの条件があります。

2-D:プロフェッショナル人材制度について

専門的な技術や知識等を持つ方と県内企業とをマッチングする仕組みです。
事前面談等の上、指定の人材紹介会社（エージェント）等を活用し求人のご紹介へつなげます。
詳細はやまなし産業支援機構のWEBサイトをご確認し、やまなし暮らし支援センター宛にお問い合わせください。

ご注意

上記の条件に加え、市町村によって年齢制限などの要件を設定している場合があります。
必ず、移住先の市町村に事前にご連絡の上、申請方法や必要書類などをご確認ください。
県の二拠点居住・移住ポータルサイトY-charge内「LOCAL MAP」より、各市町村のHPへアクセス可能です。
または「○○市　移住支援金」等で検索して、お問合せ先をご確認ください。

移住支援金の使い方ポイントＱ＆Ａ

Q. マッチングサイトの求人にはどうやって応募すればいいの？
A. 基本的には募集企業へ直接お問い合わせください。ハローワークや人材紹介会社経由なども可能ですが、マッチングサイトに掲載されていない求人は対象外となります。
例…
　ハローワークには事務職と営業職が掲載、マッチングサイトには営業職のみ掲載
　→営業職のみが支援金対象となります。
応募時に「移住支援金対象求人へ応募したい」とお伝えすることをおすすめします。

Q. 補助事業実施市町村以外（昭和町）の企業へ就職した場合はどうなるの？
A. 「住所地」が補助事業実施市町村であり、「就職先」がマッチングサイト掲載求人であれば対象です。
例…
住所は南アルプス市、就職先は昭和町の対象企業→OK
住所は昭和町、就職先は南アルプス市の対象企業→NG

Q. テレワークを続けて移住する場合は、何を用意すればいいの？　個人事業主でも大丈夫？
勤務先の就業証明書などをご提出いただきます。
また個人事業主の方については、移住前後で業務内容が同一であるなど、状況をヒアリングした上での判断となります。
いずれも市町村ごとの様式等があるため、移住予定の市町村へ直接お問合せください。

Q. 実家・地元に帰る（Uターンする）場合でも、対象になるの？
A. UIJターン問わず利用可能です。
ただし「会社都合の転勤」や「親族が経営する会社への就業」などは対象外とされています。

Q. 移住後は同じところに住まないといけないの？　隣の市町村に引っ越すのはOK？
A. 同一市町村内の引っ越しは構いませんが、5年以内に他の市町村へ転出した場合、支援金の返還を求められます。（災害や病気など特別な事情が認められた場合を除く）

その他、山梨県の公式サイト内ページもあわせてご確認ください。

以上長文となりましたが、山梨県版の移住支援金制度の解説でした。
やまなし暮らし支援センター（有楽町・東京交通会館8階）でもご質問等承っております。
詳しくお聞きになりたい方は、対面・オンラインでの面談（事前予約制）をご利用ください。

◆やまなし暮らし支援センター　相談予約フォーム：
https://www.furusatokaiki.net/consultation/

・実際にセンターのサポートのもと移住・転職を実現し、移住支援金を申請
・この制度は対象外だったけれど、他の支援制度を紹介し利用
といった事例もございます！

当センターとしては、支援金を第一目的に移住を判断することはあまりおすすめしていません。
「こんな生活がしたいから山梨に行こう！ついでに支援金のサポートがあったら嬉しいな！」
という感覚でご活用いただけたら幸いです。お気軽にお問い合わせください。