令和2年度 新庄市若者世帯住宅取得助成金事業 ?

新庄市では、若者世帯（住宅取得者が40歳以下の方）の定住促進を目的として、若者が住宅の取得に要する費用負担を軽減するため、助成金を支給します。
この機会に住宅の購入をご検討ください。
なお、予算の範囲内において、交付申請の先着順での支給となりますのでご了承ください。

＜手続き方法＞
【1】建築請負契約または売買契約の締結
平成31年4月1日以後に、新築住宅の建築請負契約等や、中古住宅の売買契約を締結します。
【2】新築住宅の工事完了または中古住宅の購入、引き渡し
【3】住宅の登記、住民票の異動
【4】交付申請兼実績報告

提出書類 ： 以下の書類を、住宅に居住を開始した日から60日以内に、総合政策課企画政策室までご提出ご提出ください。提出が遅れますと、助成金を支給できませんのでご注意ください。
【共通】
新庄市若者世帯住宅取得助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
助成対象住宅の建築工事請負契約書又は売買契約書の写し
助成対象住宅取得費用に係る領収書の写し又は工事代金受領証明書（様式第1号の2）
助成対象住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物、土地）） ※ 法務局で取得可能
※ 本助成金の審査に必要な範囲で戸籍簿、住民基本台帳の記録、市税等の納付状況を関係機関に照会することに同意をいただきます。
【個別】
出生前の子に係る母子健康手帳の交付を受けている場合
・母子健康手帳（交付年月日及び保護者氏名が確認できる部分）の写し
新婚世帯で本籍地が新庄市外の場合
・戸籍全部事項証明書
移住世帯で本籍地が新庄市外の場合
・戸籍の附票の写し

【5】交付の決定、交付金額の確定
市から申請者に対し、助成が決定した旨の通知（交付決定通知書兼確定通知書）があります。
【6】助成金の請求
総合政策課企画政策室まで、助成金交付請求書（様式第3号）をご提出ください。
【7】助成金の支給
市から申請者の口座に、助成金が振り込まれます。

助成金の取り消し ： 以下の場合、助成金の取り消し・返還を求めます。
１．申請者が偽り・その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたと認めるとき
２．助成金の交付を受けた日から起算して5年以内に転居し、又は転出したとき（災害その他やむを得ない事情がある場合を除く）
３．助成金の交付を受けた日から起算して5年以内に助成対象住宅の所有権を第3者に移転したとき（相続の場合を除く）

• 01.要綱（PDF:273 KB）
• 02.交付申請書兼実績報告書（様式第1号）（WORD:18 KB）
• 03.工事代金受領証明書（様式第1号の2）（EXCEL:12 KB）
• 04.交付請求書（様式第3号）（WORD:17 KB）
• 05.チラシ（PDF:1,403 KB）

＜問い合わせ先＞
新庄市 総合政策課
〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号
電話番号?：0233-22-2111（代表）
FAX番号?：0233-22-0989