NPOふるさと回帰支援センター
山形県では、将来の担い手となる若者の県内定着・回帰を促進するため、
県内の高等学校等を卒業した大学生等を対象に、県・市町村・産業界等が連携して奨学金の返還を支援します。
事業概要の詳細はこちら
山形県若者定着奨学金返還支援事業【産業団体等連携枠】
令和元年度 助成候補者の2次募集 （令和3年3月以降卒業予定者対象） について
県内の「建設、測量・設計関連分野」、「商工分野」等に就職を希望する学生を対象として、
奨学金返還支援事業の助成候補者を募集します。
☆ 募集対象は、これから就職先を決める学生です。大学等の第1学年以外の方が応募可能です。
事業概要
募集対象分野 ［募集人数］
[募集人数] 次の助成対象分野全体で３３名
ア 建設、測量・設計関連分野
イ 商工分野
返還支援額
平成31年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。
（例） 4年制大学卒業の場合 ： 26,000円 ✖ 48か月 ＝ 1,248,000円 が上限
※ 支援金額は、支援実施時点（県内定住・就業から3年経過後）における奨学金の返還残額によって、上記の額よりも減額になる場合があります。
認定を受けた分野の指定就業先以外の事業者のもとで就業した場合は、返還支援額は上記の額の1／2となります。
応募書類
次の書類を2部（原本及びその写し）提出してください。
ア 山形県若者定着奨学金返還支援事業【産業団体等連携枠】助成候補者認定申請書［別紙様式1］(Word形式28KB)
イ 助成候補者エントリーシート ［別紙様式2］（Word形式23KB）
ウ 大学等の在学状況を証明する書類（在学証明書、学生証の写し等）
エ 助成対象奨学金の貸与を証明する書類（貸与額通知書の写し、奨学生証の写し等）
応募・問合せ窓口
山形県 産業労働部 商工産業政策課 地域産業振興室
〒990-8570 山形市松波2-8-1 （山形県庁8階）
電話番号 023-630-2691
資料
● 令和元年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【産業団体等連携枠】（2次募集）募集要項（PDF 786KB）
※ 募集要項、応募様式は、上記のリンクからダウンロードいただけるほか、下記の窓口で配布しています
● 募集案内リーフレット（PDF 880KB）
| 日程 | 2020/8/17(月)17:00必着 |
|---|---|
| 開催場所 | 山形県 |
| 定員 | ３３名 |
| 参加自治体・参加団体 | 山形県 |
| 詳細 | 募集対象者（次のすべての要件を満たす方が対象です。） １．山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業して、日本国内の大学院(修士課程又は博士前期課程)の第2学年、大学の第2学年以上、高等専門学校の第5学年以上、短期大学の第2学年、専修学校専門課程の第2学年以上に在学中で、令和3年3月以降卒業予定であること ２．大学等を卒業後6か月以内に、山形県内に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みであること ３．各助成対象分野の指定就業先への就業を希望していること ４．助成対象奨学金の貸与を受けていること ※ 上記1.の要件について、高等専門学校在学者の場合は、県内の中学校又は特別支援学校中等部の卒業であれば可とします。 なお、山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】又は【市町村連携枠】で助成候補者の認定を受けている又は認定申請中の方や、その他の支援制度等で助成対象奨学金の返還支援を受ける予定の方は、こちらの制度には応募いただけません。 ※ パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業の方、並びに、公務員・医師・看護師・介護福祉士・保育士になる方は本事業の助成対象とはなりません。 助成対象奨学金 １．日本学生支援機構第一種奨学金 ２．日本学生支援機構第二種奨学金 ３．県内市町村の実施する奨学金 ※ 一部、対象にならないものがありますので、「募集要項」でご確認ください。 （複数の奨学金の貸与を受けている場合は、一つを選択） |
| 締め切り日 | 2020/8/17(月)17:00必着 |
| お申し込み | 応募書類一式を下記までご郵送ください 山形県 産業労働部 商工産業政策課 地域産業振興室 〒990-8570 山形県 山形市 松波2丁目8番1号 |
| お問い合わせ | 山形県 産業労働部 商工産業政策課 地域産業振興室 TEL📞 023-630-2691 |
